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標記につきまして、いわゆるゼロ県債・ゼロ市債などの工事は、年度内に契約しても前払金が支払われないため、この間、工事を受注した建設企業が資金調達に支障を来たすことも懸念されます。 　こうした状況に鑑み、今般、国土交通省から、建設企業の年度末における資金繰りの円滑化を図るため、保証事業会社による金融保証を行うこととした旨、全国建設業協会を通じて周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。

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