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平成31年　新春挨拶 独立行政法人　勤労者退職金共済機構 理事長　水野 正望

　平成３１年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。
　建退共制度は、建設技能労働者など建設工事の第一線で働く方々の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の振興を目的として中小企業退職金共済法に基づき、昭和３９年１０月に創設され本年で５５年目を迎えます。お蔭様で、当退職金共済制度への加入契約者数は１７万事業所、被共済者数は２２０万人を数え、これまで累計で２３８万人の退職者に対して１兆７千億円の退職金をお支払してまいりました。退職金を受取られた皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当に良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く方々にとって重要な制度になっております。
　多発する豪雨災害や巨大地震の防災・減災はもとより、社会資本整備の計画的な推進と老朽化・長寿命化対策を含めた国土強靭化を推進するためには、生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっておりますが、今後も、建設業が地域経済の中核を担う魅力ある産業として発展していくためには、働き方改革の長時間労働の是正、週休二日の確保、技能・経験にふさわしい処遇、社会保険加入の徹底、生産性の向上を推進することで建設労働者の雇用の安定と福祉の充実など労働環境を整備し、中・長期的な担い手の確保・育成を図っていくことが不可欠であると考えております。
　昨年は、１月から６月において電子申請方式に係る実証実験を実施し、機構として、「実証実験の結果、証紙貼付方式の存続を前提とすれば、電子申請方式を導入することは可能であると認められる」と総括しました。また、５月から１１月にかけて「建退共制度に関する検討会」を開催し、同検討会において、「電子申請方式の速やかな導入を図ることが適当である」との意見書がとりまとめられました。今後、機構としては、電子申請方式の導入など建退共制度の充実に向け、厚生労働省、国土交通省など関係行政機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　本年も、建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に一層努力して参る所存でございますので、建退共制度への加入と証紙の適正な貼付につきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。