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建退共理事長新春挨拶

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令和4年 新春挨拶
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
理事長 水野 正望

 令和4年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 皆様には、昨年も建設業退職金共済制度(建退共制度)の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。
 建退共制度は、建設技能労働者など建設工事の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の振興を目的として、中小企業退職金共済法に基づき、昭和39年10月に創設され、本年で58年目を迎えます。お蔭様で、建退共制度への加入契約者数は17万事業所、被共済者数は218万人を数え、これまで累計で258万人の退職者に対して1兆9千億円の退職金をお支払いしてまいりました。退職金を受け取られた皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当に良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く方々にとって重要な制度になっております。
 さて、2050年のカーボン・ニュートラルの実現やSDGs(持続可能な開発目標)を始めとして、環境問題や社会・経済問題に関する持続可能性が世界的に大きなテーマとなっており、建設業界においても様々な対応を進められているところと存じます。そうした中でも、地域経済の中核を担う魅力ある産業として持続的に発展していくために、建設労働者が希望と誇りを持って働き、次世代に技術・技能を引き継いでいくことができる労働環境を整備していくことが重要な課題であると考えております。私達も責任ある機関投資家としての役割を果たしつつ、引き続き課題解決に向けて寄与してまいる所存です。
 昨年は、建退共制度も大きな変革の年となりました。
 まず、3月から掛金の納付方法について、今までの証紙貼付方式に加え、新たに電子申請方式を本格導入いたしました。電子申請方式は、事業主の皆様の事務負担軽減につながるだけでなく、労働者の皆様がより確実に退職金を受け取っていただくための有効な手段と考えておりますので、積極的なご利用をお願いいたします。
 また、10月には、近年の金融市場の動向を踏まえ、予定運用利回りを1.3%に引き下げるとともに掛金日額を320円に引き上げさせていただきました。建退共制度を将来にわたって持続可能なものとするために必要な改定でございますので、何卒、ご理解を賜りたいと存じます。
 本年も、建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に一層努力して参る所存でございますので、建退共制度への加入並びに証紙の適正な貼付及び電子申請方式利用の促進につきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 結びに、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。



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